事業計画

令和6年度 事業計画書


定款第4条の事業の達成のために努力すると共に下記の事業の推進に努める。
1. 映画鑑賞環境の整備に必要な調査研究、統計の作成、資料の蒐集及び公表並びに関係官庁への意見具申に関する事項
  イ) 映画の海賊版撲滅対策に向けた諸活動の全面的な支援と映画観客動員数2億人をめざし、映連、外配協、全興連、MPAの4団体が進める「映画館に行こう!」実行委員会に参加する。
2. 映画文化、映画芸術の振興に関する普及啓発に関する事項
  イ) JAPAN国際コンテンツ・フェスティバル、東京国際映画祭、日本アカデミー賞の開催に協力する。
  ロ) 「映画の日」における映画鑑賞機会の提供を、全興連の協力により推進し、映画の普及啓発に努める。
  ハ) 映画文化・芸術の振興と映画産業の発展に資する国内各種映画祭の開催に協力する。
  ニ) 自主審査機関としての映画倫理機構及び日本コンテンツ審査センターの審査基準を遵守し映画文化の向上と青少年の健全な育成に努める。
  ホ) 視聴覚障害者のためのバリアフリー映画の普及促進に関する取り組みに協力する。
  ヘ) 我国におけるオンライン著作権侵害を防ぐため、サイトブロッキングの導入等を推進する取組に協力する。
  ト) 一般社団法人日本映画制作適正化機構に協賛し、映画産業の持続的な発展を図る。
3. 政府関係部門及び内外諸団体との折衝に関する事項
  イ) 映画を後世へ遺すために、経年劣化した原版・プリント等の修復とデジタルアーカイブ化の促進について、また、ボーンデジタル映画の適正且つ合理的な保存方法の確立に向けて国立映画アーカイブの取組に協力する。
  ロ) コロナ禍で被ったダメージからの再生に向けて、映画産業界全体(製作配給、興行)で行う取組に協力する。
4. 映画文化、映画芸術の振興及び映画産業の発展に寄与した団体、法人、人物等の表彰、顕彰の事項
  イ) 本年69回を迎える「映画の日」において中央式典を盛大に挙行し、映画産業の活性化及び振興を図ると共に映画産業に対して功績のあった者と映画産業界における永年勤続者を顕彰する。
5. 全各号に掲げているほか、本会の目的を達成するために必要な事項